利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 アトリエ・ラインワーク東京(以下「当社」といいます。)が提供するデッサン基礎レッスン、人物クロッキー講座、静物画・構成演習、遠近法と空間表現の指導、鉛筆・木炭・ペン画ワークショップ、ポートフォリオ制作サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、予約、受講、購入、または利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
1. 利用規約への同意および適用
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社が別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項、申込書、案内ページ、FAQ等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定等の内容が異なる場合、当該個別規定等に特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各種美術・デッサン関連サービスを提供します。
- デッサン基礎レッスン
- 人物クロッキー講座
- 静物画・構成演習
- 遠近法と空間表現の指導
- 鉛筆・木炭・ペン画ワークショップ
- ポートフォリオ制作サポート
- その他当社が別途案内する関連サービス
当社は、サービス内容、開催日時、会場、定員、受講条件、教材、料金、提供方法等を必要に応じて変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 他の利用者、講師、スタッフ、第三者に対し、迷惑行為、差別的言動、暴言、威嚇、ハラスメント、営業妨害その他不適切な行為を行わないこと。
- 当社の施設、備品、教材、作品、設備等を善良な管理者の注意をもって使用し、故意または過失により損害を与えないこと。
- 本サービスの進行を妨げる行為、無断撮影・録音・録画、無断配信、無断複製、無断転載を行わないこと。
- 法令、公序良俗、本規約、当社の指示および施設利用ルールを遵守すること。
- 受講に必要な画材、用具、服装、健康状態等について自己の責任で確認・準備すること。
利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前の通知なく受講停止、退場、予約取消し、今後の利用制限その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は当該違反に起因して生じた損害について責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、当社が別途定める案内、申込ページ、見積書、請求書または個別契約に従うものとします。
- 料金は、原則として申込み時または当社が指定する期限までに支払うものとします。
- 支払方法は、現金、銀行振込、クレジットカード、その他当社が認める方法とします。
- 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
- 期限までに支払が確認できない場合、当社は予約取消し、受講停止、サービス提供の保留等を行うことができます。
- 当社が別途明示した場合を除き、支払済み料金には利息を付しません。
当社は、法令上必要な場合を除き、料金の改定を行うことがあります。改定後の料金は、当社が別途定める適用時期以降の申込みに適用されます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセルおよび返金に関する条件は、サービス種別、開催形態、個別案内、申込ページ、契約書等により異なる場合があります。特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。
- 利用者都合によるキャンセルは、当社が定めるキャンセル期限内に限り受け付けます。
- キャンセル期限経過後のキャンセル、無断欠席、途中退席については、原則として返金しません。
- 教材費、材料費、手配済みの外部費用、決済手数料等は、返金対象外となる場合があります。
- 当社の都合によりサービス提供が中止された場合、未提供分については、法令および当社の定めに従い返金または振替対応を行います。
- 返金が発生する場合、返金方法、返金時期、返金額は、当社が合理的に定める方法によります。
利用者が病気、事故、交通機関の遅延、天災その他やむを得ない事情により参加できない場合であっても、当社は、法令上必要な場合を除き、返金義務を負いません。ただし、当社が相当と認めた場合は、振替受講等の救済措置を行うことがあります。
6. 免責および責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な範囲で注意を払って提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 利用者の学習成果、作品の完成度、試験・審査・選考等の結果
- 利用者の目的に対する適合性、特定の技能向上、特定の効果
- 通信環境、機器、ソフトウェア、外部サービスの完全性、継続性、正確性
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令により当社の損害賠償責任の全部または一部を免責できない場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。
当社は、以下の損害について責任を負いません。
- 利用者の不注意、誤操作、規約違反に起因する損害
- 作品、画材、私物の紛失、盗難、破損
- 第三者との紛争、トラブル、権利侵害
- 不可抗力、通信障害、システム障害、停電、交通機関の乱れ等による損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、画像、動画、講義内容、デザイン、ロゴ、文書、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材等を複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。
- 利用者が本サービス中に制作した作品の著作権は、法令および個別契約に別段の定めがない限り、原則として利用者に帰属します。
- ただし、当社は、広報、実績紹介、事例掲載、教育改善の目的で、利用者の事前同意を得た範囲内で作品画像等を利用することがあります。
- 利用者は、第三者の著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないよう十分注意するものとします。
8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、申込み受付、本人確認、受講管理、連絡、請求、返金、サービス改善、品質向上、安全管理のために個人情報を利用します。
- 当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者は、当社が必要な範囲で連絡先、受講履歴、申込内容等を保有・利用することに同意するものとします。
- 当社は、適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
プライバシーに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、行政指導、法令改廃、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、中止された場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力が発生した場合、必要に応じて日程変更、オンライン対応、振替、休講、返金等の措置を講じることがあります。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生時期から適用されます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、キャンセル、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 アトリエ・ラインワーク東京
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目8-12 アトリエ・ラインワーク東京 5F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5834
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
当該無効等とされた条項については、法令の趣旨および当事者の合理的意思に最も適合する有効な内容に修正されるものとします。
以上